弁護士費用
当事務所では、以下のような料金設定を基本としております。事案の難易度により金額は変動しますが、まずは標準的な金額をご紹介いたします。
– 交通費や出張費などは実費精算し、追加費用が発生する場合は事前にご説明の上で納得いただいてから対応いたします。
– お支払い方法は、ご状況に応じて分割など柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
相談料
相談料(zoom相談可能)
- 初回相談：11,000円／60分
- 2回目以後のご相談：33,000円／60分（※顧問契約未締結の場合）
着手金・報酬金
詳細は「薬院法律事務所報酬基準」をご確認ください。標準的な計算式は次の通りです。
（民事事件の着手金および報酬金）
第16条 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・労働審判事件・仲裁事件および調停事件等の裁判外紛争解決手続事件（次条で定める「民間紛争解決手続事件」を除く）の着手金および報酬金は、この報酬基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 金3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
2 前項の着手金および報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができることとします。
3 民事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。
4 前3項の着手金は金10万円を最低額とします。ただし、経済的利益の額が金125万円未満の事件の着手金は、事情により依頼者との協議により金10万円未満に減額することができることとします。
5 経済的利益の算定につき、現実的回収の場合に成功報酬金が発生するとの特約を締結した場合については、第25条に定める民事執行手続に関する着手金・報酬金の規定を勘案して、適宜着手金及び報酬金を増額できるものとします。
実費
実費等の取り扱いについて
実費とは、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などを指します。
その他、保証金・保管金・供託金など、事件処理のために必要となる金額をお預かりする場合もあります。
- 支払い方法
事件のご依頼時に概算額としてお預かりするか、または支出が生じた都度にご精算をお願いする方式です。 - 謄写料
白黒1枚あたり：10円
カラー1枚あたり：50円
原則として、事件終了時に弁護士が手持ち記録を元に枚数を確認し、一括計算いたします。 - 領収書・明細の交付
領収書の取得が可能な支出については、領収書の写しを添付し、実費の明細を精算時にお渡しします。
出張日当
出張日当
出張日当は、原則として発生しません。但し、依頼者の希望により出張する場合は出張日当がかかります。
- 出張時間が1時間超の場合：1万1,000円／時間
- 21時～翌9時：上記の倍額
- 1日上限：11万円
- 精算時期：原則都度請求（弁護士の判断で事件終了後まとめて精算も可）
- 緊急時：事前連絡できない場合でも、後日すぐに依頼者へ連絡します。